有価証券報告書-第11期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	12百万円		11百万円
賞与引当金	43		44
未払事業税	37		8
たな卸資産評価損	186		235
広告宣伝費	477		523
繰越欠損金	-		63
その他	116		86
繰延税金資産(流動)小計	874		973
評価性引当額	△11		△11
繰延税金資産(流動)合計	863		961
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△6		△118
繰延税金負債(流動)合計	△6		△118
繰延税金資産(流動)の純額	856		843
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価引当金	252		252
関係会社株式評価損	750		382
貸倒引当金	254		-
退職給付引当金	142		150
広告宣伝費	302		365
繰越欠損金	-		623
その他	125		118
繰延税金資産(固定)小計	1,828		1,891
評価性引当額	△1,315		△961
繰延税金資産(固定)合計	512		929
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△140		△128
前払年金費用	△96		△75
その他有価証券評価差額金	△10		△55
資産除去債務	-		△8
繰延税金負債(固定)合計	△247		△269
繰延税金資産(固定)の純額	265		660
繰延税金資産の純額	1,121		1,504

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		7.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6		△106.6
試験研究費税額控除	△4.9		-
評価性引当額	0.4		△133.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		8.4
その他	1.9		12.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2		△173.2