有価証券報告書-第13期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	24百万円		13百万円
賞与引当金	43		40
未払事業税	10		11
未払金	70		45
たな卸資産評価損	179		270
広告宣伝費	527		468
繰延ヘッジ損益	-		34
繰越欠損金	84		83
その他	43		17
繰延税金資産(流動)小計	982		985
評価性引当額	△24		△13
繰延税金資産(流動)合計	958		972
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△115		-
繰延税金負債(流動)合計	△115		-
繰延税金資産(流動)の純額	843		972
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価引当金	150		127
関係会社株式評価損	475		1,943
退職給付引当金	158		194
広告宣伝費	346		402
繰越欠損金	720		510
その他	125		98
繰延税金資産(固定)小計	1,977		3,276
評価性引当額	△1,070		△2,369
繰延税金資産(固定)合計	907		907
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△117		△99
前払年金費用	△64		-
その他有価証券評価差額金	△35		△43
資産除去債務	△7		△7
繰延税金負債(固定)合計	△225		△150
繰延税金資産(固定)の純額	682		756
繰延税金資産の純額	1,525		1,728

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		△0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△92.3		24.6
評価性引当額の増減	29.1		△57.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	20.7		△5.5
その他	6.9		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.3		△4.2

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が145百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円減少し、法人税等調整額が147百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は150百万円減少し、法人税等調整額は150百万円増加しております。