藤商事（6257）の法人税等調整額の推移 - 全期間

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は54百万円増加し、法人税等調整額(借方)は10百万円減少し、その他有価証券評価差額金は65百万円減少しております。
4.法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2025/06/26 16:59

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は58百万円増加し、法人税等調整額(貸方)は10百万円増加し、その他有価証券評価差額金は65百万円、退職給付に係る調整累計額は4百万円それぞれ減少しております。
4.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

2025/06/26 16:59

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

h.税金費用
法人税、住民税及び事業税7億39百万円、法人税等調整額68百万円により、8億8百万円となりました。
i.親会社株主に帰属する当期純利益

2025/06/26 16:59