資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/26 10:10

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～47年
機械及び装置 4年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社使用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/26 10:10

#5 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#6 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#7 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生事業年度で一括費用処理することとしております。2015/06/26 10:10

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記

当社は、資産グループを遊技機事業、賃貸物件資産および遊休資産としております。
一部の賃貸物件について、賃貸契約の終了に伴い明確な使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失30百万円として特別損失に計上しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	44百万円		189百万円
合計	△328		△510
繰延税金資産の純額	2,531		2,911

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

したがって、売上債権、たな卸資産および仕入債務残高の増減の主な要因はこのことによります。
① 資産
流動資産については、前事業年度の402億49百万円から92億41百万円増加し、494億90百万円となりました。これは、現金及び預金の増加72億13百万円、受取手形の増加13億22百万円、原材料及び貯蔵品の増加8億37百万円、前渡金の減少4億50百万円などによるものであります。

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#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#14 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	470百万円	633百万円
期待運用収益	9	12
退職給付の支払額	△17	△13
年金資産の期末残高	633	1,003

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は、運転資金および設備投資資金ともに自己資金で賄うことを基本とし、資金調達については現在のところ計画はありません。
また、余資金の一部を安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,926.78円	2,094.59円
1株当たり当期純利益金額	110.17円	197.29円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 10:10