有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	44百万円		189百万円
たな卸資産評価損	308		460
賞与引当金	92		181
貸倒引当金	136		141
長期前払費用償却	51		154
研究開発費	2,005		1,978
減損損失	318		285
退職給付引当金	254		251
長期未払金	225		204
その他	178		197
小計	3,615		4,046
評価性引当額	△755		△624
合計	2,859		3,421
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△285		△479
その他	△42		△31
合計	△328		△510
繰延税金資産の純額	2,531		2,911

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.3%		34.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
試験研究費の税額控除	△11.9		△5.3
留保金額に対する税額	2.0		5.6
評価性引当額	0.3		△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.2		3.5
その他	1.2		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		39.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.9%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は228百万円減少し、法人税等調整額が276百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円それぞれ増加しております。