有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	455百万円		382百万円
賞与引当金	123		105
貸倒引当金	198		190
長期前払費用償却	5		118
研究開発費	1,391		1,687
減損損失	612		596
繰越欠損金	186		482
退職給付引当金	233		96
長期未払金	188		188
その他	611		561
小計	4,006		4,410
評価性引当額	△2,184		△2,969
合計	1,822		1,440
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,257		△2,072
その他	△35		△60
合計	△2,293		△2,132
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	470		692

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.1%		税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	0.9
評価性引当額増減額	△10.1
留保金課税	1.7
法人税等の特別控除額	△3.7
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1

3.法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。