有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	465		247
賞与引当金	139		93
貸倒引当金	206		235
長期前払費用償却	28		55
研究開発費	1,468		1,537
減損損失	257		286
繰越欠損金	859		1,590
退職給付引当金	247		258
長期未払金	192		192
その他	254		312
小計	4,120		4,811
評価性引当額	△821		△3,761
合計	3,299		1,050
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	172		232
その他	66		32
合計	238		265
繰延税金資産の純額	3,061		785

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計		税引前当期純損失が計上さ
(調整)	適用後の法人税等の負担率		れているため、記載を省略
交際費等永久に損金に算入されない項目	との間の差異が法定実効税		しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	率の100分の5以下である
試験研究費の税額控除	ため注記を省略しておりま
留保金額に対する税額	す。
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率