有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	46百万円		115百万円
賞与引当金	143		94
貸倒引当金	200		198
長期前払費用償却	7		7
研究開発費	1,013		1,745
減損損失	874		1,007
繰越欠損金	1,720		1,720
退職給付引当金	278		243
長期未払金	192		192
その他	337		776
小計	4,816		6,097
評価性引当額	△3,832		△4,655
合計	984		1,442
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△945		△422
その他	△82		△38
合計	△1,027		△461
繰延税金資産の純額	-		981
繰延税金負債の純額	△42		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.連結納税親会社の貸借対照表における法人税および地方法人税に係る繰延税金資産の計上額が、連結貸借対照表に含まれる連結納税主体としての回収見込額を大幅に上回るため、当該上回る部分の金額は連結貸借対照表において取り崩しを行っております。