有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	189百万円		-百万円
たな卸資産評価損	460		506
賞与引当金	181		109
貸倒引当金	141		135
長期前払費用償却	154		49
研究開発費	1,978		2,071
減損損失	285		267
退職給付引当金	251		152
長期未払金	204		194
その他	197		204
小計	4,046		3,692
評価性引当額	△624		△597
合計	3,421		3,094
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△479		△262
その他	△31		△88
合計	△510		△351
繰延税金資産の純額	2,911		2,742

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.9%		32.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
試験研究費の税額控除	△5.3		△6.4
留保金額に対する税額	5.6		-
評価性引当額	△0.9		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5		6.8
その他	1.4		4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		39.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した31.7%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は126百万円減少し、法人税等調整額が140百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円それぞれ増加しております。