有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-		95
たな卸資産評価損	468		673
賞与引当金	90		183
貸倒引当金	142		267
長期前払費用償却	78		28
研究開発費	1,945		2,036
減損損失	264		261
繰越欠損金	729		-
退職給付引当金	240		237
長期未払金	193		193
その他	233		501
小計	4,385		4,478
評価性引当額	△731		△888
合計	3,653		3,589
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△125		△176
その他	△28		△40
合計	△153		△217
繰延税金資産の純額	3,500		3,372

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計		30.3%
(調整)	上されているため、記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	を省略しております。		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
試験研究費の税額控除			△6.3
留保金額に対する税額			10.9
評価性引当額			3.7
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.2