有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	506		468
賞与引当金	109		90
貸倒引当金	135		142
長期前払費用償却	49		78
研究開発費	2,071		1,945
減損損失	267		264
繰越欠損金	-		729
退職給付引当金	152		240
長期未払金	194		193
その他	204		233
小計	3,692		4,385
評価性引当額	△597		△731
合計	3,094		3,653
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△262		△125
その他	△88		△28
合計	△351		△153
繰延税金資産の純額	2,742		3,500

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.4%		税引前当期純損失が計
(調整)			上されているため、記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
試験研究費の税額控除	△6.4
留保金額に対する税額	-
評価性引当額	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.8
その他	4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7