有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	219百万円		455百万円
賞与引当金	181		123
貸倒引当金	194		198
長期前払費用償却	22		5
研究開発費	1,175		1,391
減損損失	615		612
繰越欠損金	641		186
退職給付引当金	293		233
長期未払金	182		188
その他	889		611
小計	4,417		4,006
評価性引当額	△2,830		△2,184
合計	1,587		1,822
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,170		△2,257
その他	△34		△35
合計	△1,204		△2,293
繰延税金資産の純額	382		-
繰延税金負債の純額	-		470

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.3
住民税均等割	0.9		0.9
評価性引当額増減額	△17.7		△10.1
留保金課税	1.5		1.7
法人税等の特別控除額	△3.7		△3.7
その他	△0.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1		19.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は54百万円増加し、法人税等調整額(借方)は10百万円減少し、その他有価証券評価差額金は65百万円減少しております。
4.法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。