有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	115百万円		132百万円
賞与引当金	94		182
貸倒引当金	198		200
長期前払費用償却	7		31
研究開発費	1,745		1,532
減損損失	1,007		645
繰越欠損金	1,720		1,314
退職給付引当金	243		230
長期未払金	192		182
その他	776		878
小計	6,097		5,332
評価性引当額	△4,655		△3,477
合計	1,442		1,854
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△422		△1,053
その他	△38		△36
合計	△461		△1,089
繰延税金資産の純額	981		764

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			0.8
評価性引当額増減額			△35.7
留保金課税			1.0
法人税等の特別控除額			△3.8
その他			△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△8.3

3.法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。