有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	95		-
たな卸資産評価損	673		465
賞与引当金	183		139
貸倒引当金	267		206
長期前払費用償却	28		28
研究開発費	2,036		1,468
減損損失	261		257
繰越欠損金	-		859
退職給付引当金	237		247
長期未払金	193		192
その他	501		254
小計	4,478		4,120
評価性引当額	△888		△821
合計	3,589		3,299
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△176		172
その他	△40		66
合計	△217		238
繰延税金資産の純額	3,372		3,061

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.3%		法定実効税率と税効果会計
(調整)			適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		との間の差異が法定実効税
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		率の100分の5以下である
試験研究費の税額控除	△6.3		ため注記を省略しておりま
留保金額に対する税額	10.9		す。
評価性引当額	3.7
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2