有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金および設備投資資金ともに自己資金で賄うことを基本とし、資金調達については現在のところ計画はありません。
また、余資金の一部を安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの与信限度額および残高管理を行うとともに、定期的に与信限度額の見直しを実施しております。
有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらの時価は四半期ごとに取締役会に報告されております。なお、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
関係会社長期貸付金は、関係会社の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の関係会社管理規定に従い、業績評価などを実施し適切に管理しております。
営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち25%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	21,195	21,195	-
(2)受取手形	1,292	1,292	-
(3)売掛金	4,209	4,209	-
(4)有価証券および投資有価証券
①満期保有目的の債券	3,596	3,607	10
②その他有価証券	1,601	1,601	-
(5)関係会社長期貸付金	405
貸倒引当金(※)	△405
	-	-	-
資産計	31,894	31,905	10
(1)買掛金	5,811	5,811	-
(2)未払金	2,208	2,208	-
負債計	8,020	8,020	-

※関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成30年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	26,804	26,804	-
(2)受取手形	3,781	3,781	-
(3)売掛金	3,809	3,809	-
(4)有価証券および投資有価証券
①満期保有目的の債券	2,588	2,592	4
②その他有価証券	1,772	1,772	-
(5)関係会社長期貸付金	535	535	-
貸倒引当金(※)	△419	△419	-
	116	116	-
資産計	38,872	38,876	4
(1)買掛金	6,569	6,569	-
(2)未払金	1,852	1,852	-
(3)未払法人税等	1,770	1,770	-
負債計	10,192	10,192	-

※関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券および投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5)関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価については、現時点において将来キャッシュ・フローの見積りが困難なため、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	601	601

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	21,195	-	-	-
受取手形	1,292	-	-	-
売掛金	4,209	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	-	80	-	-
(2)社債	1,200	2,300	-	-
関係会社長期貸付金	-	-	-	-
合計	27,896	2,380	-	-

当事業年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	26,705	-	-	-
受取手形	3,781	-	-	-
売掛金	3,809	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	80	-	-	-
(2)社債	1,000	1,500	-	-
関係会社長期貸付金	-	-	-	-
合計	35,377	1,500	-	-