当社の自己の株式の取得要件は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

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#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は400億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億23百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失47億19百万円および剰余金の配当11億19百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は85.7%となりました。

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#4 配当政策（連結）

当社は、企業価値の向上とともに株主の皆様に適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題と位置づけております。このため、配当金につきましては、継続した配当を基本方針としつつ、経営成績および配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、内部留保金につきましては、継続的な成長力・競争力強化を図るための研究開発投資および設備投資など、有効に活用していく所存であります。

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