固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
機械及び装置 4年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/29 9:21

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	-百万円	0百万円

2020/06/29 9:21

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
金型	0百万円	1百万円

2020/06/29 9:21

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	35百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	-	29
工具、器具及び備品	0	0
ソフトウエア	0	0
計	36	48

2020/06/29 9:21

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/29 9:21

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/29 9:21

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は305億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億91百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が9億89百万円、原材料及び貯蔵品が8億26百万円、未収還付法人税等が8億17百万円減少したことによるものであります。固定資産は160億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億8百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が20億46百万円、投資有価証券が2億98百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は466億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億99百万円減少いたしました。

2020/06/29 9:21

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2020/06/29 9:21

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 9:21

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/29 9:21