- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/12/09 11:34- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/12/09 11:34 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価基準および評価方法
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準および評価方法
イ.製品・原材料
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ.貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/12/09 11:34 - #4 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2022/12/09 11:34- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/12/09 11:34- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/12/09 11:34- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/12/09 11:34 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/12/09 11:34- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/12/09 11:34- #10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/12/09 11:34- #11 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 |
| 熊本県熊本市 | 遊休資産 | 土地、建物及び構築物 |
当社は、
資産グループを遊技機事業、賃貸物件
資産および遊休
資産としております。
一部の所有不動産について、移転に伴い明確な使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1億4百万円として特別損失に計上しております。
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産評価損 | 247百万円 | | 46百万円 |
| 合計 | 265 | | 1,027 |
| 繰延税金資産の純額 | 785 | | - |
| 繰延税金負債の純額 | - | | 42 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産評価損 | 247百万円 | | 46百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | △265 | | △1,027 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,016 | | 581 |
(注)1.評価性引当額が98百万円増加いたしました。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は329億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億78百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が55億75百万円増加したことに対し、現金及び預金が25億35百万円、有価証券が5億円減少したことによるものであります。固定資産は178億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億58百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が22億46百万円増加したことに対し、繰延税金資産が4億34百万円、長期前払費用が1億67百万円減少したことによるものであります。
2022/12/09 11:34- #15 製造原価明細書（連結）
実際総合原価計算を採用しております。
1.原価計算の方法
実際総合原価計算を採用しております。 | | ※2.経費には、次のものが含まれております。 | ※2.経費には、次のものが含まれております。 |
| | 減価償却費たな卸資産廃棄損 | 593百万円610百万円 | | ※3.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 | ※3.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 | |
|
| ※3.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 | ※3.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 |
| |
- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/12/09 11:34- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2022/12/09 11:34- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,824百万円 | 1,886百万円 |
| 期待運用収益 | 36 | 37 |
| 退職給付の支払額 | △36 | △37 |
| 年金資産の期末残高 | 1,886 | 2,148 |
(3)退職給付債務および年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
2022/12/09 11:34- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 出方法
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数であります。遊技機の予想販売台数については、過去の販売実績からの趨勢や、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響を考慮して決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進むことで徐々に終息が見込まれるものの、2022年3月期の期末までは当該影響が継続すると仮定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売台数は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.遊技機事業の固定資産の減損
(1)当年度の財務諸表に計上した金額
減損損失19億63百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報2022/12/09 11:34 - #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 出方法
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数であります。遊技機の予想販売台数については、過去の販売実績からの趨勢や、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響を考慮して決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進むことで徐々に終息が見込まれるものの、2022年3月期の期末までは当該影響が継続すると仮定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売台数は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。2022/12/09 11:34 - #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・原材料
2022/12/09 11:34- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、運転資金および設備投資資金ともに自己資金で賄うことを基本とし、資金調達については現在のところ計画はありません。
また、余資金の一部を安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
2022/12/09 11:34- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,786.35円 | 1,823.29円 |
| 1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失(△) | △210.74円 | 5.49円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
