- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/12/09 11:35- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/12/09 11:35 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/12/09 11:35- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価基準および評価方法
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準および評価方法
イ.製品・原材料
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ.貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/12/09 11:35 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益金額を理解するための情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
2022/12/09 11:35- #6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
2022/12/09 11:35- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2022/12/09 11:35- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/12/09 11:35- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/12/09 11:35- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/12/09 11:35 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/12/09 11:35- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/12/09 11:35- #13 減損損失に関する注記
当社は、資産グループを遊技機事業、賃貸物件資産および遊休資産としております。
一部の所有不動産について、昨今の経営環境の悪化に伴い、収益性の低下に鑑み、遊技機事業の上記の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失19億63百万円として特別損失に計上しております。
2022/12/09 11:35- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損 | 46百万円 | | 115百万円 |
| 合計 | △1,027 | | △461 |
| 繰延税金資産の純額 | - | | 981 |
| 繰延税金負債の純額 | △42 | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損 | 46百万円 | | 115百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | △1,027 | | △546 |
| 繰延税金資産の純額 | 581 | | ― |
| 繰延税金負債の純額 | ― | | △176 |
(注)1.評価性引当額が16億56百万円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度において、当社を連結親法人とする連結納税主体の会社分類を変更したことによるものであります。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高につきましては販売台数の増加にともない前連結会計年度を上回りましたが、利益面につきましては、部材供給不足の対応などによる一時的な部材高騰の影響を受け大幅に原価が上昇いたしました。
また、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度末において繰延税金資産を12億39百万円取り崩し、法人税等調整額に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高296億6百万円(対前年同期比9.9%増)、営業損失6億98百万円(前年同期は営業利益3億83百万円)、経常損失5億99百万円(前年同期は経常利益4億86百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失17億83百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1億22百万円)となりました。
2022/12/09 11:35- #17 製造原価明細書（連結）
実際総合原価計算を採用しております。
1.原価計算の方法
実際総合原価計算を採用しております。 | | ※2.経費には、次のものが含まれております。 | ※2.経費には、次のものが含まれております。 |
| | 減価償却費棚卸資産廃棄損 | 200百万円97百万円 | | ※3.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 | ※3.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 | |
|
| ※3.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 | ※3.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 |
| |
- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/12/09 11:35- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2022/12/09 11:35- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,886百万円 | 2,148百万円 |
| 期待運用収益 | 37 | 42 |
| 退職給付の支払額 | △37 | △121 |
| 年金資産の期末残高 | 2,148 | 2,199 |
(3)退職給付債務および年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
2022/12/09 11:35- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 出方法
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数であります。遊技機の予想販売台数については、過去の販売実績からの趨勢や、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響を考慮して決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進むことで徐々に終息が見込まれるものの、2023年3月期の期末までは当該影響が継続すると仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売台数は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.遊技機事業の固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
減損損失19億63百万円
当事業年度
減損損失10億79百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報2022/12/09 11:35 - #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 出方法
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数であります。遊技機の予想販売台数については、過去の販売実績からの趨勢や、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響を考慮して決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進むことで徐々に終息が見込まれるものの、2023年3月期の期末までは当該影響が継続すると仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売台数は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。2022/12/09 11:35 - #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・原材料
2022/12/09 11:35- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、運転資金および設備投資資金ともに自己資金で賄うことを基本とし、資金調達については現在のところ計画はありません。
また、余資金の一部を安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
2022/12/09 11:35- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,823.29円 | 1,635.44円 |
| 1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失(△) | 5.49円 | △79.66円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
