訂正有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。なお、2010年10月に適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しておりましたが、2013年12月に退職一時金制度部分についても確定給付企業年金制度に移行しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,786百万円	2,932百万円
勤務費用	193	192
利息費用	8	8
数理計算上の差異の発生額	△14	△57
退職給付の支払額	△41	△124
退職給付債務の期末残高	2,932	2,952

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	1,886百万円	2,148百万円
期待運用収益	37	42
数理計算上の差異の発生額	128	△4
事業主からの拠出額	133	133
退職給付の支払額	△37	△121
年金資産の期末残高	2,148	2,199

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,596百万円	2,601百万円
年金資産	△2,148	△2,199
	447	401
非積立型制度の退職給付債務	336	350
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	784	752
退職給付に係る負債	784	752
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	784	752

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	193百万円	192百万円
利息費用	8	8
期待運用収益	△37	△42
数理計算上の差異の費用処理額	39	△142
確定給付制度に係る退職給付費用	203	16

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	181百万円	△89百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	142百万円	52百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	30%	29%
株式	24	33
一般勘定	44	25
その他	2	13
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	4.6	4.6