有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会監査の手続
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員2名(社外取締役1名)、非常勤監査等委員1名(社外取締役1名)の3名で構成されております。
監査等委員会監査は、監査等委員会で決定した監査の方針および職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等との意思疎通、代表取締役との定期的会合、本社および主要な事業所における業務および財産の調査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
ロ.監査等委員および監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則月1回定期開催するほか、その他必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。
当事業年度において、監査等委員会を22回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況(出席率)
常勤監査等委員	市川 雅和	22回/22回(100%)
常勤監査等委員(社外)	岩松 登	22回/22回(100%)
監査等委員(社外)	川島 育也	18回/22回(82%)
監査等委員(社外)	帆足 智典	16回/16回(100%)

監査等委員会では、監査方針・監査計画の策定、各監査等委員の職務分担の決定、監査等委員を除く取締役の選解任および報酬等についての意見の決定、監査報告書の作成、会計監査人の評価と再任不再任、会計監査人の報酬に対する同意等に関して検討を行いました。
常勤監査等委員は、年間監査計画に基づいて当事業年度は主要部署に対する監査を実施し、内部監査部門や会計監査人との連携により、効率的かつ実効性のある監査活動を行いました。さらに、常勤監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し、業務執行取締役や各部門長との面談を実施するなど、業務執行状況の把握に努めました。
また、監査等委員会の監査結果について、年2回取締役会に報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室(2名)が全部署および関係会社を対象に監査を行い、監査結果に基づき改善事項の指摘・指導などを被監査部署へ行っております。監査結果および改善の進捗状況については、随時関係取締役・常勤監査等委員に報告しております。また、会計監査人とは、必要に応じて情報交換を実施し、連携を図っております。
③ 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査は他の部門から独立した社長直轄の部門としており、組織としての独立性を確保しております。監査計画の立案遂行については、監査等委員会と連携し、より効率的に監査を実施するよう努めております。
また、監査の都度、社長に対し監査結果を報告するとともに、内部監査室の監査報告を年2回取締役会に対して実施しております。
④ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
20年間
ハ.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員	坂井 俊介
	谷間 薫

ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他8名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人(会計監査人)の選定にあたっては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等をふまえ、会計監査人の独立性、職業的専門家としての適格性、職務遂行状況、ローテーション体制および品質管理体制等、当社グループの連結財務諸表を厳正に監査するために、十分な経験や能力を有しているかを総合的に勘案することとしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ヘ.監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会では、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等をふまえ、以下の監査活動等を通じ、監査法人(会計監査人)を評価しております。
監査法人より期初に「監査計画の概要」について説明を受け、期中は監査の概要および結果に関する報告を受けるなどを通じ、監査計画に基づいた適正な監査が行われていることを確認しております。さらに、監査の内容が監査法人の定めた「品質管理基準」に基づき実施されているかについて、監査の立ち合いや質問・意見交換等により確認しております。
⑤ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	33	-	35	-
連結子会社	-	-	-	-
計	33	-	35	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針および監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査計画の内容や会計監査人の職務状況、見積りの算定根拠などを聴取し、従前の監査報酬も踏まえて検討した結果、適切であると判断し同意しております。