有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、企業価値の向上とともに株主の皆様に適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題と位置づけております。このため、配当金につきましては、継続した配当を基本方針としつつ、経営成績および配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、内部留保金につきましては、継続的な成長力・競争力強化を図るための研究開発投資および設備投資など、有効に活用していく所存であります。
以上の方針に基づき、第49期事業年度の1株当たり配当金につきましては、2,500円の中間配当を実施済みであり、期末配当については、25円の配当を実施いたしました。
当社は、会社法第454条第5項に基づき、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
(注)当社は平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式の分割を行っております。そのため、当事業年度における中間配当金につきましては、株式の分割前の数値で算定しておりますが、期末の配当金につきましては、株式の分割後の数値で算定しております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、内部留保金につきましては、継続的な成長力・競争力強化を図るための研究開発投資および設備投資など、有効に活用していく所存であります。
以上の方針に基づき、第49期事業年度の1株当たり配当金につきましては、2,500円の中間配当を実施済みであり、期末配当については、25円の配当を実施いたしました。
当社は、会社法第454条第5項に基づき、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成25年10月30日 取締役会決議 | 622 | 2,500 |
| 平成26年6月26日 定時株主総会決議 | 609 | 25 |
(注)当社は平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式の分割を行っております。そのため、当事業年度における中間配当金につきましては、株式の分割前の数値で算定しておりますが、期末の配当金につきましては、株式の分割後の数値で算定しております。