有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

	2026年3月31日現在
事業部門の名称	従業員数(人)
営業部門	160	(20)
開発部門	215	(58)
製造部門	49	(9)
管理部門	40	(4)
経営企画部門	9	(0)
合計	473	(91)

(注)従業員数は就業人員(契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は()外数で記載しております。
②提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
473	(91)	43.1	14.5	6,525	△17.3

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

事業部門の名称	従業員数(人)
営業部門	160	(20)
開発部門	215	(58)
製造部門	49	(9)
管理部門	40	(4)
経営企画部門	9	(0)
合計	473	(91)

(注)1.従業員数は就業人員(契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は()外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
		全労働者	うち正規雇用労働者	うち有期労働者
1.82	38.46	66.99	69.26	86.47

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。