四半期報告書-第56期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(連結納税制度の適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞が長期化するなど、先行き不透明な状況が続くものと見込んでおり、遊技機事業の顧客であるパチンコホール様の運営や新台入替の対応等にも大きく影響することが見込まれます。
当社では、2021年3月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(連結納税制度の適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞が長期化するなど、先行き不透明な状況が続くものと見込んでおり、遊技機事業の顧客であるパチンコホール様の運営や新台入替の対応等にも大きく影響することが見込まれます。
当社では、2021年3月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。