有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「未払金」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた6百万円は、「流動負債」の「未払金」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第50条に基づくものであります。
前事業年度において、区分掲記していた「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「固定負債」の「長期未払金」に表示していた646百万円は、「固定負債」の「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第53条に基づくものであります。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額(△は減少)」に表示していた△583百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額(△は減少)」として組み替えております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「未払金」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた6百万円は、「流動負債」の「未払金」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第50条に基づくものであります。
前事業年度において、区分掲記していた「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「固定負債」の「長期未払金」に表示していた646百万円は、「固定負債」の「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第53条に基づくものであります。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額(△は減少)」に表示していた△583百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額(△は減少)」として組み替えております。