貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年3月31日
- -85万
- 2013年3月31日 -100%
- -170万
- 2014年3月31日 ±0%
- -170万
- 2015年3月31日 ±0%
- -170万
- 2016年3月31日 -35.29%
- -230万
- 2017年3月31日 -152.17%
- -580万
- 2018年3月31日 -0.14%
- -580万
- 2019年3月31日 -235.19%
- -1946万
- 2020年3月31日
- -1822万
- 2021年3月31日 -7.01%
- -1949万
- 2022年3月31日
- -1675万
- 2023年3月31日 -6.86%
- -1790万
個別
- 2018年3月31日
- -4592万
- 2019年3月31日
- -4121万
- 2020年3月31日 -29.26%
- -5327万
- 2021年3月31日 -142.6%
- -1億2924万
- 2022年3月31日 -27.25%
- -1億6446万
- 2023年3月31日
- -1億3560万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2023/06/23 14:56
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/23 14:56
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 164,464 45,707 74,568 135,603 賞与引当金 37,251 34,330 37,251 34,330 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:56
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 繰延税金資産賞与引当金繰入超過額未払事業税棚卸資産評価損損金不算入貸倒引当金 (千円)11,3479,4783950,094 (千円)10,4571,832-41,303 退職給付引当金繰入超過額関係会社株式評価損投資有価証券評価損新株予約権費用関係会社支援損子会社に対する寄付金その他 17,3429,7471,47511,1506,081892,815 19,0819,7471,47511,1506,08122,8022,431
- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2023/06/23 14:56
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有
価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/06/23 14:56