日本一ソフトウェア(3851)の貸倒引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年3月31日
- -85万
- 2012年6月30日 ±0%
- -85万
- 2012年9月30日 -100%
- -170万
- 2012年12月31日 ±0%
- -170万
- 2013年3月31日 ±0%
- -170万
- 2013年6月30日 ±0%
- -170万
- 2013年9月30日 ±0%
- -170万
- 2013年12月31日 ±0%
- -170万
- 2014年3月31日 ±0%
- -170万
- 2014年6月30日 ±0%
- -170万
- 2014年9月30日 ±0%
- -170万
- 2014年12月31日 ±0%
- -170万
- 2015年3月31日 ±0%
- -170万
- 2015年6月30日 -63.71%
- -278万
- 2015年9月30日 ±0%
- -278万
- 2015年12月31日
- -230万
- 2016年3月31日 ±0%
- -230万
- 2016年6月30日 ±0%
- -230万
- 2016年9月30日 ±0%
- -230万
- 2016年12月31日 ±0%
- -230万
- 2017年3月31日 -152.17%
- -580万
- 2017年6月30日 -0.14%
- -580万
- 2017年9月30日 ±0%
- -580万
- 2017年12月31日 ±0%
- -580万
- 2018年3月31日 ±0%
- -580万
- 2018年6月30日 ±0%
- -580万
- 2018年9月30日 -281.34%
- -2214万
- 2019年3月31日
- -1946万
- 2019年6月30日 -4.78%
- -2039万
- 2019年9月30日
- -1981万
- 2020年3月31日
- -1822万
- 2020年6月30日 -0.94%
- -1839万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2025/06/27 11:01
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2025/06/27 11:01
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 140,956 67,500 - 208,457 賞与引当金 36,664 39,874 36,664 39,874 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 11:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(令和6年3月31日) 当事業年度(令和7年3月31日) 繰延税金資産賞与引当金繰入超過額未払事業税繰越欠損金貸倒引当金 (千円)11,1684,263-42,934 (千円)12,145-93,15065,361 関係会社事業損失引当金繰入超過額退職給付引当金繰入超過額関係会社株式評価損関係会社株式投資有価証券評価損新株予約権費用関係会社支援損子会社に対する寄付金その他 -21,0229,747-1,47511,1506,08122,8022,299 30,25225,34815,78223,4721,51810,1026,260-3,593
- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3) 重要な引当金の計上基準2025/06/27 11:01
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2025/06/27 11:01