有価証券報告書-第33期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金繰入超過額 未払事業税 繰越欠損金 貸倒引当金	(千円) 12,145 - 93,150 65,361		(千円) 12,728 1,131 181,507 73,538
関係会社事業損失引当金繰入超過額 退職給付引当金繰入超過額 関係会社株式 投資有価証券評価損 新株予約権費用 減損損失 その他	30,252 25,348 45,516 1,518 10,102 - 3,593		41,646 28,437 46,037 2,140 15,991 16,906 2,387
繰延税金資産小計	286,987		422,453
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△93,150 △152,751		△146,546 △196,261
評価性引当額小計	△245,901		△342,807
繰延税金資産合計	41,086		79,646
繰延税金負債 未収事業税 その他有価証券評価差額金額	△2,264 △938		- △3,096
繰延税金負債合計	△3,202		△3,096
繰延税金資産の純額	37,884		76,549

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(令和7年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(令和8年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。