有価証券報告書-第26期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金繰入超過額 たな卸資産評価損損金不算入 開発支援金評価損 貸倒引当金	(千円) 16,052 205 4,061 30,649		(千円) 10,639 33,981 1,015 41,887
退職給付引当金繰入超過額 関係会社株式評価損 建物附属設備減価償却超過額 関係会社株式 投資有価証券評価損 新株予約権費用 関係会社支援損 その他有価証券評価差額金額 その他	11,520 10,051 528 15,534 5,023 3,567 6,081 158 8,359		11,636 10,051 439 15,623 1,474 6,811 6,081 443 12,744
小計	111,794		152,831
評価性引当額	△111,794		△152,831
計	―		―
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金額	△1,823		△2,786
繰延税金負債合計	△1,823		△2,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 外国子会社受取配当金 寄付金等の損金不算入額 控除所得税 地方税均等割 適格ストック・オプション否認 評価性引当額の増減 タックスヘイブン税制 その他	(%) 30.69 0.11 △5.81 0.64 △2.11 1.45 4.33 △4.40 1.91 0.13		(%) 30.46 0.12 △7.51 0.16 △2.67 1.81 5.33 19.25 8.25 0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.93		55.30