有価証券報告書-第32期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金繰入超過額 未払事業税 繰越欠損金 貸倒引当金	(千円) 11,168 4,263 - 42,934		(千円) 12,145 - 93,150 65,361
関係会社事業損失引当金繰入超過額 退職給付引当金繰入超過額 関係会社株式評価損 関係会社株式 投資有価証券評価損 新株予約権費用 関係会社支援損 子会社に対する寄付金 その他	- 21,022 9,747 - 1,475 11,150 6,081 22,802 2,299		30,252 25,348 15,782 23,472 1,518 10,102 6,260 - 3,593
繰延税金資産小計	132,940		286,987
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	- △105,548		△93,150 △152,751
評価性引当額小計	△105,548		△245,901
繰延税金資産合計	27,392		41,086
繰延税金負債 未収事業税 その他有価証券評価差額金額	- △945		△2,264 △938
繰延税金負債合計	△945		△3,202
繰延税金資産の純額	26,446		37,884

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 外国子会社受取配当金 地方税均等割 適格ストック・オプション否認 評価性引当額の増減 その他	(%) 30.46 0.05 △5.20 0.52 △0.33 △1.13 0.04		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.41

3.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。