有価証券報告書-第24期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動) 賞与引当金繰入超過額 たな卸資産評価損損金不算入 開発支援金評価損 貸倒引当金 その他	(千円) 10,782 19,552 10,230 184 6,653		(千円) 11,006 4,144 7,161 705 2,511
小計	47,402		25,529
評価性引当額	△47,402		△25,529
計	―		―
繰延税金資産(固定) 退職給付引当金繰入超過額 関係会社株式評価損 建物附属設備減価償却超過額 貸倒引当金 関係会社株式 投資有価証券評価損 新株予約権費用 関係会社支援損 その他有価証券評価差額金額 繰越欠損金	6,516 10,012 758 11,683 15,473 5,004 7,817 6,127 21,358 892		9,140 5,482 633 19,189 15,534 5,023 11,188 6,081 8 30,861
小計	85,641		103,145
評価性引当額	△85,641		△103,145
計	―		―
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債(固定) その他有価証券評価差額金額	△5,744		△4,752
繰延税金負債合計	△5,744		△4,752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 外国子会社受取配当金 寄付金等の損金不算入額 控除所得税 地方税均等割 源泉所得税 評価性引当額の増減 連結子会社の吸収合併による繰越欠損金の利用 その他	(%) 31.84 0.38 △15.00 7.26 1.17 2.67 4.24 17.36 △29.01 △2.08		(%) ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.83		―

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。