有価証券報告書-第28期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金繰入超過額 たな卸資産評価損損金不算入 貸倒引当金	(千円) 10,595 26,647 45,559		(千円) 10,218 39 39,367
退職給付引当金繰入超過額 関係会社株式評価損 関係会社株式 投資有価証券評価損 新株予約権費用 関係会社支援損 その他有価証券評価差額金額 その他	13,180 10,051 15,623 1,474 10,065 6,081 624 4,718		14,309 13,706 89 1,474 11,149 6,081 ― 8,458
小計	144,621		104,895
評価性引当額	△144,621		△104,895
計	―		―
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金額	△156		△3,352
繰延税金負債合計	△156		△3,352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 外国子会社受取配当金 控除所得税 地方税均等割 適格ストック・オプション否認 評価性引当額の増減 外国税額控除 タックスヘイブン税制 その他	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		(%) 30.46 0.02 △7.48 △1.82 0.68 0.37 △6.97 0.50 1.26 0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.51