有価証券報告書-第22期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動) 賞与引当金繰入超過額 たな卸資産評価損損金不算入 開発支援金評価損 貸倒引当金 その他	(千円) 9,523 3,304 ― ― 3,172		(千円) 10,276 938 13,796 5,093 2,761
小計	16,001		32,864
評価性引当額	△16,001		△32,864
計	―		―
繰延税金資産(固定) 退職給付引当金繰入超過額 関係会社株式評価損 建物附属設備減価償却超過額 貸倒引当金 関係会社株式 投資有価証券評価損 新株予約権費用 子会社支援損 その他有価証券評価差額金額	4,884 19,188 1,273 19,282 ― 1,713 ― ― 52		5,819 16,844 931 9,472 15,839 1,503 3,364 6,414 14,625
小計	46,394		74,811
評価性引当額	△46,394		△74,811
計	―		―
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債(固定) その他有価証券評価差額金額	△2,964		10,389
繰延税金負債合計	△2,964		10,389

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に参入されない項目 受取配当金 外国子会社受取配当金 控除所得税 還付金額等 地方税均等割 源泉所得税 評価性引当額の増減 その他	(%) 38.2 0.2 △0.5 △2.6 △0.2 △0.1 1.3 0.9 △29.5 0.0		(%) ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.7		―

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.84%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.06%となります。
この税率変更により、繰延税金負債は1,446千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。