有価証券報告書-第23期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動) 賞与引当金繰入超過額 たな卸資産評価損損金不算入 開発支援金評価損 貸倒引当金 その他	(千円) 10,276 938 13,796 5,093 2,761		(千円) 10,782 19,552 10,230 184 6,653
小計	32,864		47,402
評価性引当額	△32,864		△47,402
計	―		―
繰延税金資産(固定) 退職給付引当金繰入超過額 関係会社株式評価損 建物附属設備減価償却超過額 貸倒引当金 関係会社株式 投資有価証券評価損 新株予約権費用 関係会社支援損 その他有価証券評価差額金額 その他	5,819 16,844 931 9,472 15,839 1,503 3,364 6,414 14,625 ―		6,516 10,012 758 11,683 15,473 5,004 7,817 6,127 21,358 892
小計	74,811		85,641
評価性引当額	△74,811		△85,641
計	―		―
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債(固定) その他有価証券評価差額金額	10,389		5,744
繰延税金負債合計	10,389		5,744

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に参入されない項目 外国子会社受取配当金 寄付金等の損金不算入額 控除所得税 地方税均等割 源泉所得税 評価性引当額の増減 連結子会社の吸収合併による繰越欠損金の利用 その他	(%) ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―		(%) 31.84 0.38 △15.00 7.26 1.17 2.67 4.24 17.36 △29.01 △2.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		18.83

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.06%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.57%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債は134千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。