有価証券報告書-第21期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動) 賞与引当金繰入超過額 たな卸資産評価損損金不算入 その他	(千円) 8,799 62,204 2,470		(千円) 9,523 3,304 3,172
小計	73,474		16,001
評価性引当額	△73,474		△16,001
計	―		―
繰延税金資産(固定) 退職給付引当金繰入超過額 出資金評価損 その他有価証券評価差額金額 関係会社株式評価損 建物附属設備減価償却超過額 貸倒引当金 投資有価証券評価損 欠損金 その他	5,033 58 124 5,307 1,567 9,641 12,133 45,026 ―		4,884 ― ― 19,188 1,273 19,282 1,713 ― 52
小計	78,892		46,394
評価性引当額	△78,892		△46,394
計	―		―
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債(固定) その他有価証券評価差額金額	△2,357		△2,964
繰延税金負債合計	△2,357		△2,964

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に参入されない項目 受取配当金 外国子会社受取配当金 控除所得税 還付金額等 地方税均等割 源泉所得税 評価性引当額の増減 その他	― ― ― ― ― ― ― ― ― ―		(%) 38.2 0.2 △0.5 △2.6 △0.2 △0.1 1.3 0.9 △29.5 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		7.7

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.24%から35.38%になります。
この変更による影響はありません。