有価証券報告書-第31期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金繰入超過額 未払事業税 貸倒引当金	(千円) 10,457 1,832 41,303		(千円) 11,168 4,263 42,934
退職給付引当金繰入超過額 関係会社株式評価損 投資有価証券評価損 新株予約権費用 関係会社支援損 子会社に対する寄付金 その他	19,081 9,747 1,475 11,150 6,081 22,802 2,431		21,022 9,747 1,475 11,150 6,081 22,802 2,299
小計	126,360		132,940
評価性引当額	△110,658		△105,548
繰延税金資産合計	15,702		27,392
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金額	△5,371		△945
繰延税金負債合計	△5,371		△945
繰延税金資産の純額	10,331		26,446

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 外国子会社受取配当金 控除所得税 地方税均等割 適格ストック・オプション否認 評価性引当額の増減 外国税額控除 その他	(%) 30.46 0.05 △8.09 △0.55 0.49 △1.37 3.07 0.06 0.45		(%) 30.46 0.05 △5.20 - 0.52 △0.33 △1.13 - 0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.57		24.41