日本一ソフトウェア(3851)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1380万
- 2014年6月30日 +6.77%
- 1474万
- 2014年9月30日 +10.9%
- 1634万
- 2014年12月31日 +1.06%
- 1652万
- 2015年3月31日 +13.42%
- 1873万
- 2015年6月30日 +6.88%
- 2002万
- 2015年9月30日 +2.67%
- 2056万
- 2015年12月31日 +1.32%
- 2083万
- 2016年3月31日 +3.07%
- 2147万
- 2016年6月30日 +18.37%
- 2541万
- 2016年9月30日 +2.64%
- 2608万
- 2016年12月31日 +4.42%
- 2724万
- 2017年3月31日 +10.15%
- 3000万
- 2017年6月30日 +7.18%
- 3216万
- 2017年9月30日 +2.24%
- 3288万
- 2017年12月31日 +4.6%
- 3439万
- 2018年3月31日 +9.96%
- 3782万
- 2018年6月30日 +2.82%
- 3888万
- 2018年9月30日 -1.6%
- 3826万
- 2018年12月31日 +5.76%
- 4046万
- 2019年3月31日 -5.6%
- 3820万
- 2019年6月30日 +8.55%
- 4146万
- 2019年9月30日 +0.48%
- 4166万
- 2019年12月31日 -2.52%
- 4061万
- 2020年3月31日 +6.54%
- 4327万
- 2020年6月30日 +9.66%
- 4745万
- 2020年9月30日 +4.1%
- 4939万
- 2020年12月31日 +4.05%
- 5139万
- 2021年3月31日 -8.6%
- 4697万
- 2021年6月30日 +8.14%
- 5080万
- 2021年9月30日 +4.08%
- 5287万
- 2021年12月31日 +0.43%
- 5310万
- 2022年3月31日 +7.21%
- 5693万
- 2022年6月30日 +4.55%
- 5952万
- 2022年9月30日 +0.49%
- 5981万
- 2022年12月31日 +2.05%
- 6104万
- 2023年3月31日 +2.62%
- 6264万
- 2023年6月30日 -0.2%
- 6252万
- 2023年9月30日 +2.94%
- 6435万
- 2023年12月31日 +1.65%
- 6541万
- 2024年3月31日 +5.51%
- 6901万
- 2024年6月30日 +7.09%
- 7391万
- 2024年9月30日 +3.51%
- 7650万
- 2024年12月31日 +0.41%
- 7681万
- 2025年3月31日 +5.43%
- 8098万
- 2025年6月30日 +4.73%
- 8481万
- 2025年9月30日 +0.59%
- 8531万
- 2025年12月31日 +1.33%
- 8645万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2025/06/27 11:01
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 11:01
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(令和6年3月31日) 当連結会計年度(令和7年3月31日) 繰延税金資産賞与引当金繰入超過額棚卸資産評価損損金不算入返金負債未払費用退職給付に係る負債投資有価証券評価損繰越欠損金(注)その他 (千円)11,1672,248117,60733,11221,0221,474156,58734,394 (千円)12,1457,613106,90134,37425,3471,518248,74716,308 繰延税金資産小計 377,615 452,956
前連結会計年度(令和6年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、海外連結子会社は、確定拠出による退職年金制度を採用しております。2025/06/27 11:01
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度