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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社グループは、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的また効率的な株主価値の最大化を実現する上でも、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題であると認識しております。
企業の社会的責任については、株主のみならず、多くのステークホルダー、また直接的な利害関係者でない社会全般に対してもコーポレート・ガバナンスを基盤として会社全体で使命を共有し事業の根幹たる「お客様に喜んでいただける商品提供」においてたゆまぬ付加価値創造に注力すべく、従業員に対し基本的な心構え・指針となるよう「社内規程」の整備・徹底を図っております。
② 企業統治の体制を採用する理由

2015/06/26 10:48

#2 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
当社グループの更なる発展を目指し、『商品力・技術力の強化』『人材育成』を中心に、中期経営戦略として以下の課題に注力してまいります。
◆商品力強化

2015/06/26 10:48

#3 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な金融政策や経済政策により、円安・株高が進行し、企業収益改善の動きが見られ、全体として緩やかな景気回復基調を持続しました。
当社グループが属するゲーム業界におきましては、ゲームの分野にとどまらない様々なメディアに展開された商品がヒットしており、販売促進の手法が多様化しております。コンシューマゲーム業界におきましては、プレイステーション4が歴代「プレイステーション」ハードウェア史上最速で普及拡大を続けており、各社が主力タイトルを展開し始めたことから、今後国内でも普及が期待されます。モバイルゲーム業界におきましては、スマートフォンやタブレット型端末の大型化、高機能化が更に進み、質の高いアプリゲームを運営する会社が続々と登場しており、今後も市場は拡大していくと見られます。
このような状況の中で、当社グループのパッケージ事業におきましては、全19タイトルを発売いたしました。オンライン事業におきましては、PlayStation Networkを通じてダウンロードコンテンツ等の配信を行ってまいりました。ライセンス事業におきましては、他社とコラボレーションしたソーシャルゲームの配信等を行いました。その他事業におきましては、ゲームソフトの受託開発及びカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を行いました。

2015/06/26 10:48

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,031,300	5,031,300	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	5,031,300	5,031,300	―	―

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/06/26 10:48

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの課題としましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。また、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めております。
当社グループでは、平成23年4月1日より、『ゲームは作品ではなく商品である』という経営理念を『Entertainment for All』へと変化させました。ゲームは作品ではなく商品、すなわち自分のためではなく、人のために働くという原点の志はそのままに、役員及び従業員を『ゲーム』というキーワードから解放し、グローバルな視点を持ち続け、時代の変化を越えた力強い成長を目指すことが目的でした。平成27年4月1日より、『Entertainment for All』を経営理念から中期経営ビジョンとして実現を目指すと同時に、『それって、面白い?』という新たな経営理念を掲げ、お客様にとって面白い商品・サービスをこれまで以上に追求していき、近年の当社グループの重要課題となっております『新たな代表作の創出』も促進してまいります。

2015/06/26 10:48

#6 資産の評価基準及び評価方法

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主として移動平均法2015/06/26 10:48

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産

2015/06/26 10:48

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/06/26 10:48