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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社グループは、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的また効率的な株主価値の最大化を実現する上でも、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題であると認識しております。
企業の社会的責任については、株主のみならず、多くのステークホルダー、また直接的な利害関係者でない社会全般に対してもコーポレート・ガバナンスを基盤として会社全体で使命を共有し事業の根幹たる「お客様に喜んでいただける商品提供」においてたゆまぬ付加価値創造に注力すべく、従業員に対し基本的な心構え・指針となるよう「社内規程」の整備・徹底を図っております。
② 企業統治の体制を採用する理由

2017/06/23 10:32

#2 業績等の概要

海外市場では、『Odin Sphere Leifthrasir』(邦題:『オーディンスフィアレイヴスラシル』PlayStation3、PlayStation4及びPlayStation Vita専用ゲームソフト)、『Grand Kingdom』(邦題:『グランキングダム』PlayStation4及びPlayStation Vita専用ゲームソフト)、『PSYCHO-PASS:Mandatory Happiness』(邦題:『サイコパス:選択なき幸福』PlayStation4及びPlayStation Vita専用ゲームソフト)、『Criminal Girls2:Party Favors』(邦題:『クリミナルガールズ2』PlayStation Vita専用ゲームソフト)、『Yomawari:Night Alone』(邦題:『夜廻』PlayStation Vita専用ゲームソフト)、『Danganronpa1•2Reload』(邦題:『ダンガンロンパ1•2 Reload』PlayStation4及びPlayStation Vita専用ゲームソフト)等の10タイトルを発売いたしました。
グッズの製作・販売におきましては、当社キャラクターグッズの製作・販売をいたしました。また、コミックマーケットにて、他社とコラボレーションした商品を特典として配布する等、既存顧客の満足度向上に努めました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高2,072,363千円、営業利益261,283千円となりました。

2017/06/23 10:32

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,076,100	5,076,100	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	5,076,100	5,076,100	―	―

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/06/23 10:32

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、創業理念「ゲームは作品ではなく商品である」に基づき、商品を購入してくださるユーザーの皆様のみならず、お取引先の皆様、株主や投資家の皆様など、当社グループに関わるすべてのお客様と喜びを分かち合える企業として発展していくことを使命と考えております。
原点(美しさ)、創業理念、経営理念、人事理念、ビジョンに基づき、ゲームという分野にとどまらず、あらゆるエンターテインメント分野で活躍するコンテンツメーカーとして、世界中の方々に楽しさをお届けできるよう成長して参ります。

2017/06/23 10:32

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は3,883,379千円となり、前連結会計年度末に比べ700,934千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、前払費用の増加(前連結会計年度末に比べ218,494千円の増加)、現金及び預金の増加(前連結会計年度末に比べ84,322千円の増加)、商品及び製品の増加(前連結会計年度末に比べ52,432千円の増加)、仕掛品の減少(前連結会計年度末に比べ90,730千円の減少)によるものであります。
主な固定資産の増減は、投資有価証券の増加(前連結会計年度末に比べ388,503千円の増加)、建物及び構築物の減少(前連結会計年度末に比べ10,944千円の減少)によるものであります。

2017/06/23 10:32

#6 資産の評価基準及び評価方法

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主として移動平均法2017/06/23 10:32

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産

2017/06/23 10:32

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/06/23 10:32