固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. セグメント資産の調整額1,274,920千円は当社管理部門に係わるものであります。
4. その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は当社管理部門に係わるものであります。
当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額2,036,414千円は当社管理部門に係わるものであります。
4. その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は当社管理部門に係わるものであります。2017/06/23 10:32

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～10年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2017/06/23 10:32

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
その他	172千円	―

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	320,998千円	344,439千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な流動資産の増減は、前払費用の増加(前連結会計年度末に比べ218,494千円の増加)、現金及び預金の増加(前連結会計年度末に比べ84,322千円の増加)、商品及び製品の増加(前連結会計年度末に比べ52,432千円の増加)、仕掛品の減少(前連結会計年度末に比べ90,730千円の減少)によるものであります。
主な固定資産の増減は、投資有価証券の増加(前連結会計年度末に比べ388,503千円の増加)、建物及び構築物の減少(前連結会計年度末に比べ10,944千円の減少)によるものであります。
ロ 負債

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
主として定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具器具備品 3～15年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2017/06/23 10:32