#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微です。
2017/06/23 10:32
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～10年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2017/06/23 10:32
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主な流動資産の増減は、前払費用の増加(前連結会計年度末に比べ218,494千円の増加)、現金及び預金の増加(前連結会計年度末に比べ84,322千円の増加)、商品及び製品の増加(前連結会計年度末に比べ52,432千円の増加)、仕掛品の減少(前連結会計年度末に比べ90,730千円の減少)によるものであります。
主な固定資産の増減は、投資有価証券の増加(前連結会計年度末に比べ388,503千円の増加)、建物及び構築物の減少(前連結会計年度末に比べ10,944千円の減少)によるものであります。
ロ負債
2017/06/23 10:32
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な固定資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
主として定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具器具備品 3～15年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2017/06/23 10:32