	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債(固定)その他有価証券評価差額金額	△4,752	△1,823
繰延税金負債合計	△4,752	△1,823

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
評価性引当額	△24,852	△25,547
繰延税金資産合計繰延税金負債との相殺額	75,215△75,215	108,152△84,036
繰延税金資産の純額	―	24,116
繰延税金負債(流動)
前払費用	△90,395	△75,784
繰延税金資産との相殺額	75,215	84,036
繰延税金負債の純額	△17,165	―
繰延税金資産(固定)退職給付に係る負債その他有価証券評価差額金額投資有価証券評価損繰越欠損金その他	9,14085,02363,2825,794	11,5201585,02340,6778,055
評価性引当額	△83,249	△65,434
繰延税金資産合計繰延税金負債との相殺額	――	――
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債(固定)その他有価証券評価差額金額在外連結子会社の留保利益在外連結子会社の減価償却費その他	△4,752△18,642△1,287△11,951	△1,823△18,642△1,083△17,402
繰延税金負債合計	△36,633	△38,952
繰延税金資産との相殺額	―	―
繰延税金負債の純額	△36,633	△38,952

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ロ負債
当連結会計年度末の負債は1,545,812千円となり、前連結会計年度末に比べ239,547千円の増加となりました。
主な流動負債の増減は、短期借入金の減少(前連結会計年度末に比べ120,000千円の減少)、売上値引引当金の増加(前連結会計年度末に比べ102,061千円の増加)によるものであります。

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#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/22 15:16

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、海外連結子会社は、確定拠出による退職年金制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/22 15:16

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

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