有価証券報告書-第25期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動) 賞与引当金繰入超過額 売上値引引当金繰入超過額 未払費用 その他	(千円) 11,006 51,321 18,354 19,385		(千円) 16,052 66,191 32,195 19,260
小計	100,067		133,700
評価性引当額	△24,852		△25,547
繰延税金資産合計 繰延税金負債との相殺額	75,215 △75,215		108,152 △84,036
繰延税金資産の純額	―		24,116
繰延税金負債(流動)
前払費用	△90,395		△75,784
その他	△1,985		△8,251
繰延税金負債合計	△92,380		△84,036
繰延税金資産との相殺額	75,215		84,036
繰延税金負債の純額	△17,165		―
繰延税金資産(固定) 退職給付に係る負債 その他有価証券評価差額金額 投資有価証券評価損 繰越欠損金 その他	9,140 8 5,023 63,282 5,794		11,520 158 5,023 40,677 8,055
小計	83,249		65,434
評価性引当額	△83,249		△65,434
繰延税金資産合計 繰延税金負債との相殺額	― ―		― ―
繰延税金資産の純額	―		―
繰延税金負債(固定) その他有価証券評価差額金額 在外連結子会社の留保利益 在外連結子会社の減価償却費 その他	△4,752 △18,642 △1,287 △11,951		△1,823 △18,642 △1,083 △17,402
繰延税金負債合計	△36,633		△38,952
繰延税金資産との相殺額	―		―
繰延税金負債の純額	△36,633		△38,952

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割額 評価性引当額の増減 海外子会社税率差異 海外子会社の留保利益 その他	(%) 30.69 0.54 3.43 3.61 10.36 1.32 0.18		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.11

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引き下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更による影響額は軽微であります。