有価証券報告書-第25期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
販売費及び一般管理費	10,972	44,672

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
新株予約権戻入益	―	265

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社取締役 4名
	当社従業員 105名	当社従業員 123名
	当社監査役 3名	当社監査役 3名
ストック・オプション数(注)	普通株式 111,600株	普通株式 168,700株
付与日	平成26年7月22日	平成29年7月24日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。 その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。 その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年8月1日～平成36年5月31日	平成32年8月1日～平成39年5月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成26年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	93,200	―
付与	―	168,700
失効	1,600	1,500
権利確定	91,600	―
未確定残	―	167,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	91,600	―
権利行使	30,800	―
失効	600	―
未行使残	60,200	―

② 単価情報

	平成26年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	700	1,724
行使時平均株価 (円)	1,480	―
公正な評価単価(付与日)(円)	443	1,074

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性(注)1	70.90%
予想残存期間(注)2	6.44年
予想配当(注)3	3円/株
無リスク利子率(注)4	△0.03%

(注)1.6年間(平成23年2月から平成29年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成29年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。