有価証券報告書-第26期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金繰入超過額 たな卸資産評価損損金不算入 売上値引引当金繰入超過額 未払費用 退職給付に係る負債 その他有価証券評価差額金額 投資有価証券評価損 繰越欠損金 その他	(千円) 16,052 205 66,191 32,195 11,520 158 5,023 40,677 27,109		(千円) 10,639 33,942 64,976 43,554 11,636 443 1,474 57,329 23,701
繰延税金資産小計	199,135		247,699
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額(注)2 将来減算一時差異の合計に係る評価制引当額 評価性引当額小計(注)1	△40,677 △50,305 △90,982		△57,329 △81,736 △139,065
繰延税金資産合計	108,152		108,633
繰延税金負債
前払費用 その他有価証券評価差額金額 在外連結子会社の留保利益 在外連結子会社の減価償却費	△75,784 △1,823 △18,642 △1,083		△50,168 △2,786 △18,642 △1,830
その他	△25,653		△26,112
繰延税金負債合計	△122,988		△99,540
繰延税金資産、負債(△)の純額	△14,836		9,093

(注)1.評価制引当額の変動の主な内容は、たな卸資産評価損損金不算入に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	1,257	20,043	3,263	11,648	21,116	57,329
評価性引当額	―	△1,257	△20,043	△3,263	△11,648	△21,116	△57,329
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割額 評価性引当額の増減 海外子会社税率差異 タックスヘイブン税制 その他	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		(%) 30.46 0.18 0.82 7.89 △2.99 3.51 1.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.98