有価証券報告書-第23期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動) 賞与引当金繰入超過額 売上値引引当金繰入超過額 未払費用 その他	(千円) 10,276 55,472 18,705 33,503		(千円) 10,782 81,655 18,122 50,401
小計	117,958		160,962
評価性引当額	△36,585		△56,280
計	81,373		104,682
繰延税金負債(流動)
前払費用	△18,404		△39,102
計	△18,404		△39,102
繰延税金資産の純額	62,969		65,579
繰延税金資産(固定) 退職給付に係る負債 その他有価証券評価差額金額 投資有価証券評価損 欠損金 その他	5,819 14,626 11,800 62,182 4,296		6,514 21,358 6,296 31,759 8,827
小計	98,725		74,756
評価性引当額	△88,373		△69,929
繰延税金資産合計 繰延税金負債との相殺額	10,352 △8,638		4,827 △3,362
繰延税金資産の純額	1,713		1,464
繰延税金負債(固定) その他有価証券評価差額金額 在外連結子会社の配当 在外連結子会社の減価償却費	△10,389 △13,254 △8,638		△5,744 △15,055 △3,362
繰延税金負債合計	△32,282		△24,162
繰延税金資産との相殺額	8,638		3,362
繰延税金負債合計	△23,643		△20,799

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に参入されない項目 住民税均等割額 評価性引当額の増減 海外子会社税率差異 海外子会社の留保利益 為替換算調整勘定取崩 税率改正等による税率変更 その他	(%) 35.38 1.59 3.75 29.99 10.11 9.43 ― △3.54 △0.74		(%) 31.84 0.37 2.46 △3.07 9.11 0.48 3.80 △1.15 △2.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.96		41.70

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.06%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.57%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債は492千円減少し、その他有価証券評価差額金が134千円増加しております。