有価証券報告書-第24期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動) 賞与引当金繰入超過額 売上値引引当金繰入超過額 未払費用 その他	(千円) 10,782 81,655 18,122 50,401		(千円) 11,006 51,321 18,354 18,310
小計	160,962		98,993
評価性引当額	△56,280		△23,777
繰延税金資産合計 繰延税金負債との相殺額	104,682 △39,102		75,215 △75,215
繰延税金資産の純額	65,579		―
繰延税金負債(流動)
前払費用	△39,102		△90,395
その他	―		△1,985
繰延税金負債合計	△39,102		△92,380
繰延税金資産との相殺額	39,102		75,215
繰延税金負債の純額	―		△17,165
繰延税金資産(固定) 退職給付に係る負債 その他有価証券評価差額金額 投資有価証券評価損 繰越欠損金 その他	6,514 21,358 6,296 31,759 8,827		9,140 8 5,023 63,282 12,888
小計	74,756		90,344
評価性引当額	△69,929		△90,344
繰延税金資産合計 繰延税金負債との相殺額	4,827 △3,362		― ―
繰延税金資産の純額	1,464		―
繰延税金負債(固定) その他有価証券評価差額金額 在外連結子会社の留保利益 在外連結子会社の減価償却費 その他	△5,744 △15,055 △3,362 ―		△4,752 △18,642 △1,287 △11,951
繰延税金負債合計	△24,162		△36,633
繰延税金資産との相殺額	3,362		―
繰延税金負債の純額	△20,799		△36,633

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割額 評価性引当額の増減 海外子会社税率差異 海外子会社の留保利益 為替換算調整勘定取崩 税率改正等による税率変更 その他	(%) 31.84 0.37 2.46 △3.07 9.11 0.48 3.80 △1.15 △2.14		(%) 30.69 0.54 3.43 2.99 10.36 1.32 ― ― 0.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.70		50.11