有価証券報告書-第21期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動) 賞与引当金繰入超過額 売上値引引当金繰入超過額 その他	(千円) 8,798 20,441 71,820		(千円) 9,523 54,455 47,841
小計	101,059		111,820
評価性引当額	△79,914		△30,238
計	21,144		81,582
繰延税金負債(流動)
前払費用	△17,002		△33,022
その他	―		6,333
計	△17,002		△26,689
繰延税金資産の純額	4,142		54,893
繰延税金資産(固定) 退職給付引当金繰入額 退職給付に係る負債 出資金評価損否認額 その他有価証券評価差額金額 建物附属設備減価償却超過額 投資有価証券評価損 欠損金	5,033 ― 54 2,023 1,529 1,379 98,707		― 4,884 0 52 2,178 10,531 49,648
小計	108,728		67,295
評価性引当額	△108,728		△67,295
計	―		―
繰延税金負債(固定) その他有価証券評価差額金額	△2,357		△2,964
繰延税金負債合計	△2,357		△2,964

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に参入されない項目 評価性引当額の増減 その他	(%) ― ― ― ―		(%) 38.24 0.28 △21.72 1.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		18.18

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.24%から35.38%になります。
この変更による影響はありません。