有価証券報告書-第30期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金繰入超過額 棚卸資産評価損損金不算入 返金負債 未払費用 退職給付に係る負債 投資有価証券評価損 繰越欠損金(注) その他	(千円) 11,346 3,865 77,867 20,127 17,342 1,474 84,305 51,640		(千円) 10,456 2,153 110,789 43,629 19,081 1,474 103,807 32,532
繰延税金資産小計	267,971		323,925
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計	△84,305 △36,780 △121,085		△103,807 △34,011 △137,818
繰延税金資産合計	146,885		186,106
繰延税金負債
前払費用 その他有価証券評価差額金額 在外連結子会社の留保利益 在外連結子会社の減価償却費	△105,562 △3,734 △50,483 △1,603		△246,187 △5,370 △58,641 △6,338
繰延税金負債合計	△161,385		△316,538
繰延税金資産、負債(△)の純額	△14,499		△130,431

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	3,263	4,387	2,501	1	660	73,489	84,305
評価性引当額	△3,263	△4,387	△2,501	△1	△660	△73,489	△84,305
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	4,387	2,047	1	―	―	97,370	103,807
評価性引当額	△4,387	△2,047	△1	―	―	△97,370	△103,807
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割額 評価性引当額の増減 海外子会社税率差異 適格ストック・オプション 法人税等納税差額 その他	(%) 30.46 0.02 0.16 0.36 △2.60 0.09 △3.35 0.12		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.26