有価証券報告書-第32期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金繰入超過額 棚卸資産評価損損金不算入 返金負債 未払費用 退職給付に係る負債 投資有価証券評価損 繰越欠損金(注) その他	(千円) 11,167 2,248 117,607 33,112 21,022 1,474 156,587 34,394		(千円) 12,145 7,613 106,901 34,374 25,347 1,518 248,747 16,308
繰延税金資産小計	377,615		452,956
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△156,587 △25,444		△248,747 △11,712
評価性引当額小計	△182,031		△260,460
繰延税金資産合計	195,583		192,496
繰延税金負債
前払費用 その他有価証券評価差額金額 在外連結子会社の留保利益 在外連結子会社の減価償却費 その他	△283,635 △945 △70,860 △5,381 -		△130,366 △938 △71,756 △7,159 △32,370
繰延税金負債合計	△360,823		△242,591
繰延税金資産、負債(△)の純額	△165,239		△50,094

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,065	-	-	-	2,170	152,351	156,587
評価性引当額	△2,065	-	-	-	△2,170	△152,351	△156,587
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	333	-	-	-	3,525	244,888	248,747
評価性引当額	△333	-	-	-	△3,525	△244,888	△248,747
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(令和6年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(令和7年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。